2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
イエレン長官は、ＦＲＢの議長時代の二〇一六年に、経済ショックで需要が低迷した状態が長く続くことが、供給側にも恒久的な悪影響を与え、長期的な経済低迷につながる、いわゆる負の履歴効果を提唱し、それを払拭するためには、総供給を大幅に上回る総需要をつくり出して高い潜在成長率と賃金上昇を実現する、いわゆる高圧経済、ハイプレッシャーエコノミーが必要だと主張してきました。
イエレン長官は、ＦＲＢの議長時代の二〇一六年に、経済ショックで需要が低迷した状態が長く続くことが、供給側にも恒久的な悪影響を与え、長期的な経済低迷につながる、いわゆる負の履歴効果を提唱し、それを払拭するためには、総供給を大幅に上回る総需要をつくり出して高い潜在成長率と賃金上昇を実現する、いわゆる高圧経済、ハイプレッシャーエコノミーが必要だと主張してきました。
三点目としては、自然災害、経済ショック、負のショックに対する経済の耐久性、レジリアンスを高めることができます。また、四番目に、東京一極集中の是正や地方創生、こういったところにもデジタル経済は大きな力を発揮するのではないかと考えております。 しかしながら、問題があります。例えば、格差の問題、デジタル格差の問題があります。国民が、全ての国民が使えるような状況になかなかならないという格差の問題。
そしてまた、今般コロナ経済ショックで、今、公庫の方の融資が六・六兆円、新たに追加的に新設した民間金融機関による無利子無担保融資が二・三兆円という申込みに日本中でもうなっていますから九兆円、それがこの被災地にどのぐらい向いているかはまだちょっと調べは付いておりませんが、かなりの方がこれも借りないとということで走っておられました。というと、四重ローンなんですね。
コロナの感染拡大によって人々の活動が物理的に大きな制約を受けている実体経済ショックの状態、つまり血液が物理的に止まっている状態に対して、今まさに金融政策で大量の血液を作り出し、押し出そうとしているわけでございますが、血液を押し出す心臓は血圧を上げて押し出さなければならない、要は、信用コストの上昇で、金融機関はストレス、高血圧の状態とでもいいましょうか、そういう状況なようなイメージになっているのではないかというふうに
中小企業の信用保険制度は、ふだんからの資金繰りを支える重要な制度ということでございますけれども、大きな流れで申しますと、おのずと、景気の悪い時期、それから経済ショックが生じた時期、こういう時期には保証残高が相当ふえる、それから、景気がよくなってくるとそれが減ってくる。
先般の講演で日銀総裁は、大きな経済ショックがあればさらに深掘りを行うといった講演をされたというふうに伝わっておるんですけれども、私は、デフレ脱却のためには、必要なときにはこの深掘りもあり得ると思うんですけれども、総裁の真意をぜひお伺いしたいと思います。
○西村（康）委員 大きな経済ショックに限らず、経済の状況を見ながら、デフレ脱却に向けて行うというふうに理解をいたしました。 その上で、このマイナス金利は金融機関の収益には厳しいものがあります。 けれども、金融機関もビジネスモデルをもう変えるべきときに来ているのではないか。
○国務大臣（麻生太郎君） 私どもの見解として、私どもは、基本的には、ずっと申し上げているとおり、大きな経済ショックみたいなものがない限りは予定どおり引き上げさせていただきますというお話を申し上げておりますので、今のようにこれだったら、これだったらというのは、度々、そのときの政治判断によるものだということを申し上げてきております。
総理は、これまで、リーマン級の経済ショックや大災害が起こらなければ予定どおり引き上げるとおっしゃっておられました。しかし、最近になって、世界経済の大幅な収縮を引上げ延期の条件に挙げ出しました。 伊勢志摩サミットに向けて、国際金融経済分析会合を来週から五月まで開催されるそうですが、この会合はどのような人たちを招き、何を目的に開催するのですか。
それぞれ、リーマン・ショック、また東日本大震災という大きな経済ショックに対応するためという背景がございました。 今回、三度目の時期の延長ということになりますけれども、リーマン・ショックですとか、また東日本大震災というようなことに比べますと、直前に大きなそうしたことがあったというわけではございませんけれども、今回のこの時期の延長の理由、それから背景について、大臣に改めて伺いたいと思います。
さらには、世界恐慌の危機もありますし、消費税が増税されるのに伴います経済ショックというものをきちんと考える必要がありますし、あるいはエネルギー危機、さらにはテロあるいはサイバーテロの危機、こういったもの、あらゆるものについて考える責務が我が国にはあるということが三番目であります。
○大塚耕平君 この総裁の文章にも、大きな経済ショックのときということでありますので、それは私も同感であります。 もう一つ、二番目の文章を御覧いただくと、これはマンデル・フレミング・モデルについて御認識を書かれておられますけれども、非常にオーソドックスな理解をしておられて、私も同感なんですが、要するに財政政策は自国通貨高を通じて財政出動による内需の増分を外需の減少で相殺してしまうと。
内外に相当な経済ショックが起こる可能性もあります。国債の投げ売り、金利の暴騰など、社会保障・税一体改革関連法案が廃案になる以上の大混乱が生じるかもしれません。総理は、このことをきちんと認識しているのか。思慮が足りないのではありませんか。 なぜ、このような短兵急をするのか。政局で特例公債法案を処理してはいけません。公明党は、特例公債法案の成立条件は解散だなどと言うつもりは全くありません。
内外に相当な経済ショックが起こる可能性があります。国債の投げ売り、金利の暴騰など、消費税法案が廃案になる以上の大混乱が生じるかもしれません。政府・民主党はこのことをきちんと認識しているのか。思慮が足りないのではありませんか。 なぜこのような短兵急をするのか。政局でこの法案を処理してはいけません。我々は、同法案の成立条件が解散だなどと言うつもりは全くありません。
経済ショックが加われば、まさにこれは日本にとって二次災害になります。これは断固として、かなりマーケットのセンチメントの問題があったと思いましたので、日本政府が覚悟を示さなければならないと思いました。加えて、各国に協調を呼びかけて、Ｇ７としての連帯が深まった介入だったと思います。
一つは、証券市場の破綻をもたらしたリーマン・ショック、そして二つ目は、運用サイドの破綻をもたらしたＡＩＧショック、そして、だめ押しともいうべき住宅金融の破綻と金融機関の破綻をもたらしたサブプライム問題、この三つが日本経済を直撃し、マイナス一二％という本当に大きな経済ショックとなっているわけですが、大臣、こうした経済対策の実施、三段ロケット、七十五兆、さらに追加の指示も出ております。
しかし、地球環境問題が世界中で深刻になりまして、石油の値上がりによる経済ショック、金融危機による成長ショック、新エネルギーの導入というのが一気に加速して大きな話題になってきた、このように感じております。 これまでの日本の新エネ部門というのはほぼ横ばいで推移をしてきております。太陽電池は導入も生産量も世界一だったんですけれども、数年前にはドイツに抜かれました。年間導入量はスペインにも抜かれました。
直近の実質ＧＤＰ成長率が二期あるいは一期一％未満というような状態、そういう数字がまだ出てないような状態であるわけですが、さはさりながら、「内外の経済ショックによって急速に経済活動が停滞状態に陥る場合」、つまりＧＤＰの数字というものは三カ月後でないと出てこない、しかしその三カ月間待つわけにはいかないような状況が想定されるということで、まさにこれは予見できない経済ショックということで、文字どおり予見できない
もう一つは、「経済活動の著しい停滞」の三つ目としましては、「予見できない内外の経済ショックによって急速に経済活動が停滞状態に陥る場合」、これだけ読みますと何のことかよくわからないわけでございますけれども、内外の経済ショックに該当するものというのはどういうことを想定しており、そういうふうになった場合にどういうような条項の発動の手続になるのかあわせてお伺いをしたいと思います。
一、直近の二四半期連続で実質ＧＤＰ成長率が一％未満の場合、二、直近の一四半期の実質ＧＤＰ成長率が一％未満であって、かつ当該四半期後の消費、設備投資、雇用の指標が著しく低調な場合、三、直近の実質ＧＤＰ成長率は一、二のような状態にはないが、予見できない内外の経済ショックによって急速に経済活動が停滞状態に陥る場合等一、二に匹敵する状態、こう運用上の三つの問題があるんですけれども、これはまさしく今の状態でありまして
「予見できない内外の経済ショック」ということで、これは文字どおり予見できないためどういう状況であるかということをあらかじめ具体的にすべて述べることはなかなか難しいわけですが、これをあえて過去の例で申し上げますと、石油ショックのときが当てはまるのではないかと考えております。
というのは、原則的には弾力条項の適用というのは経済統計をもとにしていますから、その統計が出てくるまでにタイムラグがあって機動性を欠くということがありますし、それに対する一つの対処策としてということでしょうが、財政構造改革会議では経済ショックがあったときに適用できるという議論もあるようですが、これまた、この経済ショックというのは何なのかということが非常にはっきりしない。
内閣の一員である大蔵大臣は、昨年の秋のような大型の金融破綻が相次ぎ、なおかつアジアの経済危機が勃発している、こういった状況が内外の経済ショックというふうなことに該当するのかどうか、大蔵大臣としての見解を伺いたいと思います。
それでは、もう一つでございますけれども、直近の実質ＧＤＰ成長率は今言いました二つのケースのような状態にはないけれども、予見できない内外の経済ショックによって急速に経済活動が停滞状態に陥る場合。この予見できない内外の経済ショック、これは例えばどのような事態を想定しているのか。この点について確認をしたいと思います。